2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
小西委員がおっしゃったことと同じことをかつてマンスフィールド大使がおっしゃっていたんじゃないかなと思いますけれど、マンスフィールド駐日大使、日米同盟は他に並ぶもののない最も重要な二国間関係である、ジ・ＵＳ・ジャパン・リレーション・イズ・ザ・モスト・インポータント・バイラテラル・リレーション・イン・ザ・ワールド・バー・ナンと、こういう表現を使っていたと思います。
小西委員がおっしゃったことと同じことをかつてマンスフィールド大使がおっしゃっていたんじゃないかなと思いますけれど、マンスフィールド駐日大使、日米同盟は他に並ぶもののない最も重要な二国間関係である、ジ・ＵＳ・ジャパン・リレーション・イズ・ザ・モスト・インポータント・バイラテラル・リレーション・イン・ザ・ワールド・バー・ナンと、こういう表現を使っていたと思います。
イギリスは、御存じのようにアメリカとの特殊な関係を豪語しておりまして、イラク戦争ではちょっと、何といいますか、間違いとかいろいろもう失敗が目立つんでありますが、日本もやっぱり特殊な関係というのを非常に大事なものとしておりまして、マイク・マンスフィールド駐日大使はもう十何年、十年以上も前ですけれども、世界じゅうで一番重要な二国間関係と、こう定義して、日本政府は非常に有り難く感じて、今でもそう思っている
かつて、マンスフィールド駐日米国大使が、日米関係ほど大事な二国間関係はないんだ、そのような発言をされておりましたが、そのカウンターパートであるアメリカの国務長官の回顧録に、日本の外務大臣も出てこなければ外務省のことも何も出ていないし、日米関係についても全く何もない。
退陣した鈴木総理に、当時のマンスフィールド駐日大使が、ヒストリー・ウイル・ビー・カインドネス・フォー・ユー、歴史はいずれあなたにほほ笑むでしょうと言ったのを聞いて、私は感動したのを覚えております。建設大臣がそのとき内閣官房副長官でおいでになりました。 三％は、この法案の根幹です。すべてが三％に凝縮されております。
日米関係は、かつてマンスフィールド駐日大使が申されたように、世界で最も重要な二国間関係であります。今日、世界のＧＮＰの約四割を占めるに至った日米両国が相互に理解を深め緊密な関係を保持しグローバルパートナーシップを発展させていくことは世界の平和と繁栄にとって不可欠であります。
なお、この事前協議の問題につきましては、一九八六年、米国の戦艦ニュージャージーが日本に寄港いたします際に、当時の倉成外務大臣がマンスフィールド駐日米国大使に対して、事前通告を忠実に守っておるかどうかということの確認をされております。
双方随員がいて、アメリカ側からはマンスフィールド駐日大使も列席しているのですよ。外務省が言っておりますように、双方の大使館はその日のうちに相手国の新聞の政治経済情勢などは即時に翻訳して、日本なら外務省、アメリカなら国務省に送るのです。そういうことをやっているのに、しかも四月にアメリカの上院議員等が二回にわたって手紙を出し、その中にはクレイ社のある選挙区から出ている議員がいるのですよ。
「外国の見方」、マンスフィールド駐日大使、実質五％以上伸びていて、米国やＮＡＴＯ諸国を大幅にしのぐ実績である。日本は今や世界第三位の防衛予算を持っていることになる。米議会の上下両院合同経済委員会の発表、日本の防衛費はＮＡＴＯ方式で計算をすればＧＮＰ比の一・五％ぐらいになる。少なくとも世界第六位だが、米ソに次いで第三位と見積もる向きもある。
この間、「今、日米関係に何が求められているか」というテーマで、マンスフィールド駐日アメリカ合衆国大使と懇談をいたしました。 なお、日本電気府中事業場の視察並びに北海道及び沖縄県にそれぞれ委員派遣を行ったところであります。
あるいは、マンスフィールド駐日大使が質問に答えて言っている。これはもうよく言われるところでありますが、日本はＧＮＰの一％以下しか軍事目的のために支出していないとよく言われているが、日本の防衛予算に従えばそのとおりです、しかし年金とか遺族に対する恩給なども含め、アメリカと同じような算定基準を使えば、その数字はＧＮＰの一・五％から一・六％になる、こうもおっしゃっておられる。
そして、そこに「当該情報に含まれる特許、」とございますが、この「当該情報に含まれる特許」のみが、この四月十二日に宇野外務大臣がマンスフィールド駐日米大使との間で書簡を交換した、先ほど御説明いただきました交換公文、それから秘密特許資料移転取り決め等のＭＤＡに基づくものと解釈してよろしいでしょうか。
四月十二日に政府は閣議で、日米相互防衛援助協定、ＭＤＡに基づく交換公文、秘密特許資料移転取り決めを決定して、そして宇野外務大臣とマンスフィールド駐日米大使間で書簡を交換しましたね。そして実施のための細目取り決めを取り交わしていった。こういうものを四月十二日に行ったわけです。本委員会でも何回も論議しているのだから。
○竹内（勝）委員 それでは、この手続細則に関して一九五六年から、本年は一九八八年、三十年以上この四月十二日宇野外務大臣とマンスフィールド駐日米大使間で書簡を交換するために本当にこの問題を論議してきたのですね。これはいいのですね。大事な問題だよ。
このような事情のもとに、政府は、昭和五十七年以来、現行の日米原子力協定を改定するために米国政府との間で交渉を行った結果、昭和六十二年十一月四日に東京において、我が方倉成外務大臣と先方マンスフィールド駐日大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
このような事情のもとに、政府は、昭和五十七年以来、現行の日米原子力協定を改定するために米国政府との間で交渉を行った結果、昭和六十二年十一月四日に東京において、我が方倉成外務大臣と先方マンスフィールド駐日大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
○立木洋君 だから、マンスフィールド駐日大使がそういうことを提唱し、あるいはアメリカの意向を受けて戻ってきた松永駐米大使がそういうことを首相に報告し、提案しているということ、そういうことから、一時期ペルシャ湾にいわゆる掃海艇を送るか、あるいは巡視艇を送るか、いろんな問題が問題になりましたけれども、そういうことではなくて、いわゆる在日駐留米軍の経費を一部日本側の負担をふやして米側の負担を軽くするという
当時、マンスフィールド駐日大使はペルシャ湾について、軍の派遣という形ではなくて、何らかの形での安全確保に参加する方途を見出すことを期待するということを述べられています。それから、昨年九月に松永駐米大使が帰国をして首相に対して報告をしていますが、その報告の内容でも、アメリカ側の要請について間接的に日本が負担することを検討してほしい。
マンスフィールド駐日大使のこの間の参議院の外交・安保調査会での発言でも、日本に肩がわりを求めるとか、そういうことになっているわけです。実際は肩がわりというのが事実じゃないんですか。
最近もマンスフィールド駐日大使が、参議院の加藤外交調査会での発言の中でも日本に責任分担を求めるということが強調されており、竹下総理の世界に貢献する日本というのも日本が世界で責任を果たしていこうということのあらわれだと思いますけれども、一体この日本の責任分担というのはだれに対してどういう責任をとるということなのか、まずはっきりしていただきたいと思います。
このような事情のもとに、政府は、昭和五十七年以来、現行の日米原子力協定を改定するために米国政府との間で交渉を行った結果、昭和六十二年十一月四日に東京において、我が方倉成外務大臣と先方マンスフィールド駐日大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
このような事情のもとに、政府は、昭和五十七年以来、現行の日米原子力協定を改定するために米国政府との間で交渉を行った結果、昭和六十二年十一月四日に東京において、我が方倉成外務大臣と先方マンスフィールド駐日大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
○竹内（勝）委員 四月十二日に政府は閣議で、日米相互防衛援助協定、ＭＤＡに基づく交換公文、秘密特許資料移転取り決めを決定し、宇野外務大臣とマンスフィールド駐日米大使間で書簡を交換しました。同時に、実施のための細目取り決め、ＭＯＵが防衛庁と米国防総省の担当者間で取り交わされた上、米軍事特許を日本でも秘密扱いとするための手続細目も両政府が口上書で受諾、四月十二日付で発効したわけでございます。
非公式には、バード院内総務から自由貿易協定のアイデアについて御提言があったとか、あるいはマンスフィールド駐日大使も同じようなアイデアを公式の場でお述べになっていらっしゃるとかいうことはございますが、政府間で公式に、正式に米国から日本に申し入れがあったというような事実はございません。